実用新案権と、特許権との違いは、有効期間の他、実態審査を行わず実用新案権を書類の不備がなければ、出願時に取得できる事です。但し、実際の権利行使を行う場合、特許庁による技術評価（別途特許庁に申請）が必要になります。無制限で権利を保障するものではありません。
- 有効期間 出願から１０年
- 実用新案取得の手続き 出願するだけで権利取得
- 権利取得までの期間 約６ケ月
- 費用 出願料＋技術評価請求料（１項目）＋登録料（１年間）＝￥63,600
- 出願書類作成等の弁理士費用 ３０万～５０万 合計で３５万～６０万程度の費用がかかります。